『住教育』とは住まいの教育です。
「住む」ことは、人と人、人ともの・こと、人と空間、人と環境など、さまざまな関わりの中で成り立っています。
私たち一般社団法人住教育推進機構は、住教育を通じてそういた関わりを学び、考え、実践することで、社会の中で多様な価値観と出会いながら、自らの住生活を想像し、夢や希望を実現していく力をつけることを目指しています。
事業内容
一般社団法人住教育推進機構では、『消費者教育』『空き家問題』の２つに取り組みます。
- 消費者教育
- 空き家問題
Webセミナー、住育学校、木のソムリエツアー等を通じた住教育の実施。
住教育カードなどの活用、自治体と連携し地域全体で空き家の発生抑制・利活用を目指す取り組み、空き家に関する相談を受ける人財育成。
住教育における３つのビジョン
私たちは、国が推進する住生活基本計画※1(全国計画)に基づき、以下のようなビジョンを持って住教育に取り組んでいます。
- 若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現
- 空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型の市場へ
- 住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業を活性化
※1 住生活基本計画（全国計画）とは、「住生活基本法」（平成18年法律第61号）に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定され、計画においては、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標や基本的な施策などを定め、目標を達成するために必要な措置を講ずるよう努めることとされています。
私たちが掲げるSDGs（持続可能な開発目標）
SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国際サミットで採択された、MDGs(ミレニアム開発目標)を受け継ぐ、2030年までの国際目標です。
発展途上国のみならず、先進国も取り組むこの目標のうち、住教育推進機構は以下の5つを目標として掲げています。
 すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。 |
 すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用及びディーセント・ワークを推進する。 |
 都市を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする。 |
 持続可能な開発に向けてグローバル・パートナーシップを活性化する。 |
 持続可能な消費と生産のパターンを確保する。 |
※ 国際連合広報センターホームページより引用
